【役所は教えてくれない】申請すれば“貰えるお金”と”戻ってくるお金”
2016/11/02
【役所は教えてくれない】申請すれば“貰えるお金”と”戻ってくるお金”
あなたは役所に行って申請するだけで、受けられる補助や助成の数々を、ご存知ですか？
確定申告やマイナンバーなどに比べ、あまり知らされてはいないけれど、申請すれば「貰える」・「戻ってくる」知れば得する制度が、実は結構あるのです！
今回は、そんな補助金や還付金の制度について見ていこうと思います。
貰えるお金・戻るお金
リフォーム
住宅に関する制度は、金額が大きいだけに、戻ってくる金額も大きくなります。
省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うことで、それぞれ標準的な工事費用の10%が所得税から控除され、省エネできる設備には補助金が出る事もあります。
また、介護保険からも、『介護を目的としたリフォーム』への支給があります。
手すりの設置、床段差の解消、すべり防止の床材変更や、和式便器を洋式に交換するなどの項目は、費用が各20万円までの場合には、9割(およそ18万円)が支給されます。
介護保険によるリフォームへの支給は、リフォームの際の所得控除の制度とも併用できます。
耐震
昭和56年5月31日以前に建てられた家は耐震工事を行うと、減税処置を受けられます。
自治体によっては耐震リフォームの融資についてもサポートしてくれる場合もあります。
住宅ローン減税
住宅ローンを借入れして、マイホーム購入した場合に、毎年の住宅ローン残高の１％（最大２０万円）を10年間、所得税から控除する「住宅ローン控除」を受けることができます。
生ゴミ処理機
ご家庭で電気生ゴミ処理機を購入する場合には、自治体から補助金が出る事があります。
各自治体によって異なりますので、購入前に事前に自治体に問い合わせてみて下さい。
太陽光発電
太陽光発電システムを家に設置すると、太陽光発電システム補助金がもらえます。
ただし、自治体によっては制度がない場合や、終了している場合があるので、必ず各自治体に問い合わせて下さい。
生ゴミ処理機も同様ですが、主にエコにかかわる設備への助成金制度が設けられているのです。
庭の植樹
庭木を植えたい、生け垣を作りたいなどの場合に、最大20万円程度の助成金が受けられる自治体もあります。
例として、マンションやビルが多い、東京・品川区ではベランダに置くプランターも対象となっています。
マイカー購入
電気自動車やハイブリッド車など、環境に優しい車を購入する場合には、低公害車購入費補助金制度が受けられます。
相続税も安くなる
マイホームという資産を活用して、数千万円単位のお金を非課税にする方法もあります。
贈与税の配偶者控除
これは、結婚して20年以上の夫婦が、夫婦間で居住用の不動産を購入するための贈与であれば2,000万円まで税金がかからないという特例です。
基礎控除額の110万円を加えれば、2110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与可能となります。
さらに、自宅を夫婦の共同名義にし、その居住用不動産を売却すると、夫・妻それぞれ3000万円まで、合計6000万円の売却益が非課税になります。
医療費
高額な医療費を支払った際は、高額療養費制度で払い戻しが受けられます。
一般的な70歳~74歳の方は、月4万4400円、所得の多い方でも月8万円程度の自己負担で、あとは後々、お金が還ってくるようになっています。
あらかじめ国保や健保組合で『限度額適用認定証』をもらっておくと、病院でも自己負担限度額までを支払えば良く、多額のお金を用意する必要はありません。
医療費控除の対象
ほとんど知られていませんが、ED(勃起障害)治療も医療費控除の対象となります。
また、禁煙治療にかかった費用や、場合によっては栄養ドリンクや按摩、整体なども控除の対象となることがあります。
自分の医療費の総額が10万円を超えていないかチェックしてみると良いでしょう。
人間ドック
国民健康保険加入者で、滞納がない場合には、人間ドックの補助金・助成金を市区町村で申請する事ができます。
傷病手当金
健康保険加入者は、病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、休業の4日前から日給の2/3程度の金額について、１年６か月を限度として支給されます。
障害年金
国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金で、月額49,500円支給されます。
初診の時、年金に加入しており、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方が対象です。
がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。
介護休業給付
家族の介護で会社を休んだ際、給料が下がった場合や、全くもらえなかったときに支給されるものです。
支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×40％で、原則として最長3カ月間となります。
育児休業基本給付金
出産後の翌日から、8週間の間に設けられる産後休業の期間が経過した日の次の日から、子供が満1歳となる日の前日までの期間に支給されます。
育児休業者職場復帰給付金
育児休業中に、育児休業基本給付金の手続きを経て支給を受けた人が、職場に復帰して6ヶ月経ってから、2ヶ月以内に申請することで支給されます。
家賃補助
自治体によって異なりますが、子育て世帯が市区町村に転入、民間の賃貸住宅に入居する場合、引っ越し費用や家賃の一部が補助される事もあります。
また、国や各自治体が人口の減少を避けるために、毎月かかる家賃の一部を最長20年間負担するという制度もあります。
求職者支援制度
失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受けられる制度。
訓練中に、月１０万円の生活費も受給できます。
教育訓練給付制度
一定の条件を満たした方（雇用保険の一般被保険者、又は一般被保険者だった方）が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給される制度です。
ただし、４千円を超えない場合は支給されません。
扶養家族
一度は扶養から外れた子供でも、低収入・無収入の場合には、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもあります。
扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請出来ます。
そのため『裏技』として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースもあるようです。
老人保健
歳を重ねるにしたがい、通院する機会も増えて医療費もかさみます。
75歳以上の方ならば役場に届け出ることで、通院や入院の際にかかる医療費が軽減されるという制度です。
埋葬
埋葬料は、国保や健康保険組合など健康保険の被保険者(加入者)が死亡した場合、申請することで葬儀を行った家族が受けとる事ができます。
また、被保険者の家族が亡くなったときには家族埋葬料が受け取れる。
金額は各々5万円。
さらに、親戚や知人が葬儀を行った場合には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対して、最大5万円までが支払われます。
いかがでしたか？
ご紹介した補助金や還付金は一部のものです。
申請するだけで「貰えるお金」と「戻ってくるお金」は、あえてあまり知らされてはいません。
どれも申請しなければ受けることは出来ないので、どれだけ利用できるかは、あなたの知識と行動次第です。
きちんと制度を知って、損のないようにしたいものですね。
尚、申請の際には、各自治体に問い合わせてからにするとスムーズに手続きが進みますので、問い合わせてみることから始めると良いでしょう。
