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太陽光発電の最新事情と今後。そして、2019年問題【必見】

2018/06/29

「太陽光発電はもう遅い!」そう思っている貴方!

実は数年前に比べて太陽光発電設置に対するコストが大幅に落ちているって

知っていましたか?

 

まだまだ、間に合うのか?それとも、もう遅いのか?

ちょっと調べてみましたよ。

太陽光発電2018年

2018年(平成30年)最新の太陽光発電の売電価格と補助金

平成30年度 太陽光発電の売電価格

やはり1番気になることと言えば、売電価格ですよね。

2018年3月23日、経済産業省(資源エネルギー庁)から、2018年度(平成30年度)の太陽光発電を含む、再生可能エネルギーの買取価格が発表されました。

住宅用(10kW未満)は、昨年の発表通り26円/kWh、事業用(10kW以上)は、18円/kWhです。

事業用の価格が、調達価格算定委員会の発表案(2017年12月)と変更されのるか注目されていましたが、例年通り変更はありませんでした。

 

住宅用太陽光発電の買取価格は、2016年度の31円/kWhから、2017年度の28円/kWhの3円引き下げに比べ、昨年度の28円/kWhから、2018年度は26円/kWhと、2円引き下げですが、買取価格の引き下げ幅は小さくなっています。(出力制御対応義務はなし)

出力制御対応義務とは、発電した電気を買い取ってもらえない場合もあることをいいます。

また、2019年度の買取価格は、24/kWhに決定しています。

2020年度の買取価格は、来年の太陽光発電の設置費用など動向をもとに決定されるものと思われます。

平成30年度 太陽光発電システムの補助金

平成30年度は、多くの各都道府県や市区町村で多額の補助金が設定されております。

また、都道府県や市区町村の補助金支給条件は、自治体毎にルールが存在しますので、検討中の方は各自治体にご確認下さい。

ちなみに私が住んでいる福岡県では

国や県からの補助金制度はないものの

福岡市からの補助として

・平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業

【概要】

戸建住宅:自ら所有又は居住する個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人、補助対象システムが設置された住宅を購入する個人が対象。

集合住宅:自ら所有又は居住する個人所有の住宅に補助対象システムを設置する個人、補助対象システムが設置された 住宅を購入する個人、共用部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する管理組合が対象。

対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、HEMS、MEMS

【補助金額】

太陽光発電システム…2万円/kw、上限は20万円。
家庭用燃料電池…1件あたり10万円。
リチウムイオン蓄電システム…機器費の1/2、上限は40万円。
HEMS…機器費の1/3、上限は4万円。
MEMS…機器費の1/3、上限は20万円。

【申請期間】

2018/05/01~2019/01/31まで

と、ありました。

 

都道府県ごとの補助金を調べるのに便利なサイトを見つけたので

よかったらご覧になって下さい。
http://sumai.panasonic.jp/solar/subsidy_fukuoka.html

*↑見たらちゃんとこのサイトに戻ってきてくださいね(笑)

費用対効果はどうなのか?

今後は売電価格より電力会社からの購入電力の方が高価格になる見込みですので、

特に10kw未満のソーラーパネルを設置される方は、

太陽光発電システムと蓄電池の連携型を設置する方が費用対効果が高まりつつあります。

最近は家庭用蓄電池も同時に設置できることから、

実は、今が費用対効果には最適な設置時期なのです。

それに、買取価格は下がっていますが、一方でパネルの性能が向上し設置費用も下がっていることから、太陽光発電はまだまだ費用対効果が見込めるんです。

また、再エネ賦課金をはじめ電気代の負担は増える傾向にあることから、その分太陽光発電で賄った分の電気代削減効果は大きくなっています。

ちなみに現在は、原子力発電よりもより発電効率がよい太陽光パネルの開発も進んでいるようですよ。

2018年の設置は実際どうなの?

設置した方がいいのか?設置しない方がいいのか?

答えは・・・

 

 

 

 

『設置した方が良い』です。

 

太陽光発電システムをどのタイミングで購入しても、概ね8~10年ほどで設置費用を回収できる金額に、設置費用と売電価格が調整されています。

太陽光発電システムの設置価格は下がり続けており、10年前と比べると3分の1にまで価格は下がっています。

私が購入した5年ほど前は、2.5kwh程度で100万円ほどでしたが、

現在は4kwhで100万円ほどで設置が可能です。

これだけ設置コストが下がってきており、且つ発電効率もよくなってるので

売電価格が下がってきているとはいえ、まだまだ設置するメリットはあるということになるんです。

 

2019年問題って何なの?

太陽光発電市場では、少し前から『2019年問題』が騒がれはじめており、実際に2019年が近くなるにつれて、メディアで取り上げられる事も多くなってきています。

しかし、そもそも『2019年問題』とは何なのでしょうか?

 

2019年問題とは、

2009年11月に開始した余剰電力買取制度(10年間は余った電気を高く買い取るという制度)の固定買取期間10年間が満了する人が、初めて出てくる事を指しています。

2009年から売電している世帯が50万件以上ありますが、これは当初から分かっていたことであり、それほど騒ぐことではありません。

1番の問題点は、固定価格買い取り期間が終了した後の、余剰電力の使い道が決まっていないこと、売電できたとしても幾らになるのかが未定である事にあります。

今まで売電していた余剰電力(使いきれなかった電気)が無駄になってしまうかもしれない、売電出来たとしても、正直どうなるか分からないので不安になる人が多いという状況があるようです。

 

※既に設置している方でも、10kW以上の太陽光発電システムを設置している方は関係ありません。(固定買取期間が住宅用の倍の20年)

※2009年11月~2015年1月までの間に、10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が、いわゆる2019年問題に関係してくる方々です。

 

 

 

 

2019年問題の対策は?

余剰電力を売電出来たとしても、価格が未定であるという事は、その余剰電力を軽減することで、問題を回避出来ることになります。

そこで最も有効なのが『電気の自家消費』です。

売電する分の電力を自家消費することで、たとえ売電出来なくても、売電価格が未定だとしても、その影響をほとんど受けることはありません。

 

有効な対策を幾つかご紹介します。

 

今まで通り余剰売電をする

買取期間が終了してしまっても、仮に売電出来るとすれば、高い価格で買い取ってもらうのは不可能ですが、低価格でも売電出来れば『電気代削減+売電収入』のメリットは継続できます。

売電出来なくなった場合には、買電してくれる新たな電力会社を見つけて、売電契約を結ぶことも有効な手段と言えます。

 

 

蓄電池の導入

発電した電力を売電するのではなく、蓄電池を導入して貯めるという方法です。

経産省が想定している買取期間終了後の考え方「電気自動車や蓄電池と組合わせた自家消費モデル」ですね。

売電せずに蓄電池に貯めて、発電できない夜間等に使用することで、電気を極力買わずに自家消費をするというものです。

 

もちろん、蓄電池導入には当然ながら多くの費用が掛かります。

しかし、各自治体での補助金制度の利用や、経済産業省が補助金を要求する動きもあるようですので、この先は何らかのバックアップが期待できるのではないでしょうか?

その点を踏まえてみても、蓄電池の導入コストよりも大きなメリットを得られるのではないかと思います。

 

エネルギー源の切り替え

これは、普段使っているガスやガソリンといったエネルギー源を電気に切り替えて発電した電気を使い切るという方法です。

一例として・・

  • エコキュート(太陽光発電の電気が余っている昼間にお湯を沸かす等)
  • 電気自動車(発電した電力で充電、ガソリン代と充電の電気代を抑制)

 

※注意※

2019年問題の当事者の方は、情報収集することはとても大切ですが、焦る必要はありません。

事前に様々な可能性を検討し、ご自身にとって一番良い選択肢を選ぶことができる状態にしておくと良いでしょう。

一番重要なのは『買取期間終了後に様々な選択肢があることを知っておくこと』です。

 

 

 

蓄電池との併用で産まれるメリットって?

電気を売る(売電)より買わない(電気代削減)が最大のメリット

今までの太陽光発電では、発電した電気を売れる売電がとても大きなメリットでした。

しかし、買取価格が下がっている状況と電気代が上昇しているという2つの状況をみると、電気をなるべく買わなくて済むこと(電気代削減)のメリットが大きくなっていくでしょう。

国は今後も再生可能エネルギーの普及を進めることから、再エネ賦課金単価が下がることは考えにくいと思われます。

太陽光発電と合わせて家庭用蓄電池を導入すれば、より電気を買わない生活が実現できます。

 

 

まずは地元の太陽光発電業者さんを見つけてみよう!

 

地元業者の多くは、販売と施工を行う大きな会社、施工のみを手がける規模の小さな会社がほとんどです。

どちらの場合でも、地域に密着した営業をしている業者が多いので、地域ならではの事情や、地域の補助金など細かい部分でのアドバイスが受けられたり、トラブルや故障時などのすばやいアフターフォローが受けられるなどのメリットがあります。

 

一口に太陽光発電業者と言っても、全国展開をしている大手業者や、地元の業者など様々です。

信頼できる太陽光発電業者さんをぜひ見つけて下さいね。

おすすめサイトはこちらです。↓

 

 

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